プライバシーポリシー

個人情報保護方針

株式会社LeadIT(以下、当社という)は、ITに関する業務を提供する企業として、個人情報を適切に管理することは当社の事業活動の基本であるとともに、ビジネスコンプライアンスに従うことのみならず、その際の社会規範や企業倫理を遵守する必要があると認識しております。

当社は事業活動にともない入手した個人情報を、適法かつ公正に取り扱うため「個人情報保護方針」を以下のとおり定め、当社の事業活動に従事する全ての役員、社員、契約社員、ビジネスパートナー(以下、従業員という)にこの方針を周知徹底させ、適切な個人情報保護に努め改善してまいります。

1.個人情報の取得、利用及び提供
 当社の事業活動に合わせて、個人情報を保護するための管理体制を確立し、同意を得た範囲内での適切な個人情報の取得、利用及び提供に関する社内規定を定め、これを遵守し“目的外利用”は致しません。
2.個人情報に関する法令、指針および規範の遵守
 個人情報の取扱いに関する法令、国の指針、業界ガイドライン及びその他の規範を遵守し、定期的な点検および監査を実施いたします。
3.個人情報へのリスクの予防並びに是正
 個人情報に対するリスク(漏えい、滅失又はき損)に関する予防措置を実施し、個人情報の正確性、安全性を厳正に管理します。個人情報に予期せぬリスクが発生した場合、速やかに是正措置を実施します。
4.苦情及び相談への応対に関すること。
 お客さま及び従業員からの苦情及びご相談に対しては、手順を明確にして適切に対応致します。
5.個人情報保護の教育・訓練
 従業員等が個人情報保護の重要性を理解し、個人情報を適正に取り扱うよう「個人情報保護方針」を全社に浸透させ遵守させるとともに、必要な教育、啓蒙、監査を実施します。
6.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
 当社の事業活動環境に合わせて適宣「個人情報保護方針」の見直しを実施し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を実施します。
制定日:2014年10月27日
株式会社LeadIT
代表 水上 裕介(みずかみ ひろすけ)
e-mail info@lead-it.jp

個人情報の取り扱い

当社は、 当社の「個人情報保護方針」に従って個人情報保護への取組みを行っていくと共に、個人情報取扱事業者として、個人情報の取扱いに際しては下記記載の各事項を遵守してまいります。また、再委託先への点検および監査に際しても同様の方針で対応してまいります。

(1) 個人情報保護管理責任者
 株式会社LeadIT
 〒303-0012 茨城県常総市大崎町16-5
 TEL 0297-37-5523
 e-mail info@lead-it.jp
 個人情報保護管理責任者  副代表 水上 伸子(みずかみ のぶこ)
(2) 利用目的
 当社では、各種業務の受託時に個人情報を含むデータの委託を受けた場合は、当該業務の目的に沿って利用します。
(3) 保有個人データについて
 上記は当社の保有個人データとなり開示等の対象データとなります。開示等の窓口に関しては下記連絡先をご覧下さい。
(4) 上記目的以外の利用について
 上記利用目的以外の目的で個人情報を利用する必要が生じた場合には、法令により許される場合を除き、その利用について、ご本人のご同意をいただくものとします。
(5) 第三者への開示・提供および共同利用について
 当社では、上記利用目的に記載した委託先へ預託する場合及び以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示または提供および共同利用はいたしません。
 ○ご本人のご同意をいただいている場合
 ○統計的なデータなどご本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
 ○法令に基づき、開示・提供を求められた場合
 ○人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人のご同意をいただくことが困難である場合
 ○国または地方公共団体等が法令の定める事務を実施するうえで協力する必要がある場合であって、
  ご本人のご同意をいただくことにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(6) 登録内容の開示・訂正・利用停止・削除等について
 当社が保有する個人情報に関するご本人または代理人の方からの開示・訂正・利用停止・削除等のご請求等につきましては、下記のそれぞれの窓口にご連絡ください。ご本人または代理人であることを確認した上で、合理的な期間、範囲内で対応いたします。なお、関係法令に基づき保有している個人情報に関する利用停止・削除等お申出に対しては、応じられない場合がありますのでご了承ください。
サイバー攻撃に対する方針

当社は、あらゆるサーバー攻撃に対して個人情報を含む機密情報を原則漏洩しない(オフライン端末にのみ機密情報を保存およびアクセスを制限)仕組みを導入している。万一、情報漏洩が確認された場合、速やかに体制を構築し、原因の究明および再発防止策を実施する。

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